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日本版「司法取引」~留意点

2018.08.17

 アメリカなどでの裁判で「司法取引」(bargaining)が成立してマフィアが起訴されたというような記事を目にされることがあるでしょう。日本にはなかった制度でしたが,2016年に刑事訴訟法が改正され,2018年の6月1日から「特定犯罪」に適用されることになり,早速7月に入って,外国での贈収賄事件について,日本の企業が贈賄を申告し,起訴されないことになりました。

 罪を犯した者が,他人をその犯罪に関係していると申告することによって,自己の責任を軽くすることで,正義に反しないかとの疑問や,虚偽の申告で冤罪者を作り出す危険がないかなどが危惧されています。

 そのような問題に対処するために,「司法取引」をしようと考える人(被疑者,被告人)は,弁護人を付け,まずその弁護人と相談し,どのような申告(供述)をするかを決めて,弁護人と一緒に検察官に申し出て,弁護人が立ち会った上で,検察官と協議し,合意が成立すれば,申告者と弁護人と検察官が合意書面を作成します。それを契機に捜査がされ,被申告者が起訴されますと,その合意書面は裁判の証拠として調べられることになります。

 しかし,申告した内容が虚偽であったり,偽りの証拠を提出していることがわかりますと,5年以下の懲役という重い処罰を受けることになります。

 弁護士の新しく重要な職務ですから,慎重な対応が必要になってきます。

弁護士 井垣敏生

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