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働き方改革~過労死をなくそう~

2018.08.17

 多くの疑問が投げかけられる中,「働き方改革」関連法が2018年6月29日に成立しました。

 残業制度が複雑ですが,少し改善されました。きちんと運用されれば,従前より残業時間は制限され,違反には刑罰も課されるようになります。この新制度は,大企業では2019年4月から,中小企業では2020年の4月から適用されます。

 毎年,200人前後の過労死者を出している我が国で,外国でも「karousi」で通用するまでになっている状況が本当に改善されるでしょうか。

 制限が強まったといっても,まだ月80時間まで残業させることができます。過労死ラインとされてきた月100時間が少し短縮されたのですが,繁忙期には100時間も可能になっています。月80時間でも危険水域ですが,その上,多くの企業等でサービス残業,隠れ残業,持ち帰り残業など,抜け道は沢山あります。出勤と退勤の管理が不十分な会社を根絶することは不可能でしょう。

 家庭で異常な仕事をしていないか,お互いに目を光らせましょう。完全に証明することは至難ですが,奥様が家計簿の備考欄に毎日の夫の帰宅時間を記載していたことから,平均的な通勤時間や社外行事等を推定して,過労死ラインを越えていたことを証明し,労働災害と認定され,会社からの損害賠償も認められた判決があります。

 また,家族が寝ている間に出勤していましたが,会社に着くと毎日「お早うメール」を送り,退社時には「これから帰るメール」を送り続けていた夫が過労死自殺した事件では,この記録を3年分も一覧表にまとめて,平均残業時間を割り出し,労災を認定させ,企業からも多額の賠償をさせました。

 労災が認定されても,賠償金を取得しても,夫・父は帰ってきません。異常をいち早く気付けるのは家族です。

 SOSを見逃さないで,早めに専門家に相談してください。

弁護士 井垣敏生

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